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希望退職2.5倍の91社 20年1.8万人、アパレルが最多

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新型コロナウイルスの流行をうけ、人員削減に乗り出す上場企業が増えている。2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。個別の経営状態に基づくリストラが多かった19年とは異なり、幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。退職者の再就職支援などの重要性が一層高まりそうだ。

財務省の法人企業統計によると、国内企業の7~9月期の経常利益(金融と保険除く)は前年同期と比べ28.4%減った。3四半期連続で25%以上の落ち込みが続いており、企業経営は厳しさを増している。

東京商工リサーチによると20年に希望退職を募集した企業は91社、募集人数は1万8000人強となった。企業数はリーマン・ショック直後の09年(191...

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