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LINE社長「信頼裏切った」 情報管理不備で会見

(更新)

LINEは23日、中国の関連会社から個人情報が閲覧可能だった問題を受け、東京都内で記者会見を開いた。出沢剛社長は「信頼を裏切ることになり非常に重く受け止める」と述べた。中国から日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを遮断し、今後はデータを完全に国内へ移転する方針も示した。

問題発覚後に初めて会見を開いた出沢氏は、会見の冒頭で「ユーザーに多大なる心配や迷惑をかけ大変申し訳ない」と謝罪した。情報漏洩について「現時点で確認していない」と話した。

出沢氏は「法的にどうこうではなく、ユーザーが感じる気持ち悪さに対応するセンスや配慮がなかった」と説明した。個人や企業の公式アカウント数に変化は起きていないが、「自治体や政府が停止する話は認識している」とした。

同社は中国からのアクセスを遮断し、サービスの開発や保守について中国での業務を取りやめた。対話アプリ「LINE」に投稿された画像や動画など一部データを韓国のサーバーで保管していたが、段階的に国内に移転させるという。

データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分でないとの認識であり、この点について国名や目的などを明確にする。

ガバナンス体制や情報保護の強化もはかる。親会社のZホールディングス(HD)は23日に専門家らによる特別委員会の初会合を開いた。サイバーセキュリティーの専門家による部会も設置し、データ取り扱いの実態を検証する。

LINEは国内で8600万人が使い、自治体の申請窓口業務などを代行する。政府や自治体向けの公式アカウントのデータアクセスは国内のみに制限し、データ保管については8月までに国内に移転する予定だ。コロナワクチンの予約システムについてはデータの保管や運用は国内からしかアクセスできないという。

LINEは中国では大連の関連会社や、業務委託先の中国法人、韓国ネイバーの子会社などでサービスの開発や監視業務を委託していた。2018年8月~21年2月、中国の関連会社で社員4人が国内利用者の個人情報にアクセス可能な状態だった。中国の国家情報法は民間企業に国家の情報収集への協力を義務付けている。

LINEに対しては総務省や個人情報保護委員会、金融庁などが報告を求めている。

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