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下落の商業地、再開発に活路 海外マネーが市場支え

コロナ下・地価の行方(上)

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名古屋市の繁華街、栄地区にほど近い目抜き通り「広小路通」に立つ「広小路クロスタワー」。21階建てでオフィスや飲食店が入る複合ビルは、三菱地所が2018年に開発したばかりだ。

このほど、カナダが拠点の不動産ファンド「ベントール・グリーンオーク(BGO)」が買い取る。買収額は400億円規模とみられ、「名古屋圏では過去最大規模のビル売買事例になる」といわれる。

新型コロナウイルスの感染拡大が打撃となり、21年の公示地価(全国・全用途平均)は前年比0.5%下落した。6年ぶりのマイナスだ。訪日客の急減や外出自粛の影響で、都市部の打撃が大きい。三大都市圏の商業地は同1.3%の下落と、苦境が目立つ。

全国の商業地で最大の下落率となったのは大阪市の道頓堀1丁目。東京では浅草や銀座が位置する台東区や中央区の下落が大きかった。訪日客の需要を呼び込み、地価も過熱気味だった反動が鮮明だ。当面は、訪日...

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