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ホンダ「N-BOX」改良 進む「軽」依存、リスクも

一部改良しウイルス対策用品も用意した(東京都品川区)

ホンダは24日、軽自動車「N-BOX」の改良モデルを25日から発売すると発表した。デザイン変更に加え、専用のウイルス対策用品もそろえた。日本一の販売を誇るN-BOXがけん引し、ホンダの国内販売に占める軽自動車の比率は約10年で倍になった。強まる「軽」依存にはリスクも潜む。

今回の改良では、ヘッドライトなどの外観や内装のデザインを変更した。価格は税込み142万8900円から。月1万7000台の販売を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、エアコンのフィルターにかぶせる抗ウイルス素材も同モデル向けに開発し、別途販売する。

N-BOXは2011年の発売以来、累計で180万台超を売り上げてきた。19年度の販売台数は25万台で、軽自動車としては5年連続、国内の新車販売全体でも3年連続の首位を誇る。広くて使い勝手のいい車内空間などが支持され、「ここまで幅広い層に使われている車も珍しい」(ホンダ)。

販売増に伴い、19年度の国内販売に占める軽自動車比率は51.9%で過去最高を更新した。10年度(25.3%)から倍増し、20年度上半期(4~9月)も同様に過半を超える水準だ。ホンダの水準はトヨタ自動車(ダイハツ含む)の3割、日産自動車の4割よりも高い。

ホンダにとって、軽の比率上昇は手放しでは喜べない。手ごろさが売りだけに軽自動車の利益率は低い。N-BOX単独での利益率は明らかにされていないが、ホンダによると、軽自動車1台あたりの利益(販売価格から推定材料費を引いた金額)は各カテゴリーの車の平均に比べて45%ほど低いという。

電動化対応も課題だ。菅義偉首相が50年までに温暖化ガス排出量をゼロにする目標を示し、経済産業省は30年代半ばに全ての新車を電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動車とすることを検討している。軽も対象に含む方針だ。

ただ価格や技術面などの課題から、軽ではEVなどの電動化対応が遅れている。ホンダの19年度の国内新車販売での電動化比率は軽以外の商品が52%に対し、軽はゼロ。ホンダの三部敏宏専務は「どの領域も聖域なくやらなければ(政府目標を)達成できない」とするが、道のりは険しい。

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