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電子署名、新潟・三条市が自治体初導入 GMOのサービス

GMOインターネット傘下のGMOグローバルサイン・ホールディングスは22日、新潟県三条市が同社の電子署名サービスの導入を決めたと発表した。自治体で電子署名サービスを正式導入するのは初めてという。「脱ハンコ」の流れで国は規制緩和を進めており、契約の紙からオンラインへの移行が自治体でも広がりそうだ。

三条市は工事や物品納入などに関する契約で、事業者側が対応可能なら同社の電子署名「電子印鑑GMOサイン」を使う。オンライン上の文書ファイルを互いに確認し、PDF上で「押印」や「サイン」をする仕組み。紙の契約書を使う従来のやり方では、文面の確認や印刷、押印、郵送などで1週間ほどかかっていたが、1月に始めた実証実験では最短数分で完了したという。

自治体での民間の電子署名の利用は、1月に国が地方自治法の施行規則を改正したことで可能になった。GMOは既に20近い自治体と実証実験を行っており、順次正式導入をめざす。契約のオンライン化で職員のコストや手間を減らせば、「その他の市民サービス向上につなげられる」とみている。

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