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企業の6割、テレワーク継続予定 民間調査

パーソルホールディングス(HD)傘下のパーソルキャリア(東京・千代田)の1月の調査によると、在宅勤務やテレワークを継続すると回答した企業は63%となり、2020年8月の前回調査と比べて11ポイント増加した。新型コロナウイルスの影響が長期化し、柔軟な働き方の仕組みを整える企業の動きが加速してきた。

在宅勤務やテレワークの実施状況について内訳をみると、「新型コロナ感染拡大により全社員を対象に実施しており、今後も継続予定」が21%、「新型コロナ感染拡大により一部社員を対象に実施しており、今後も継続予定」が34%を占めた。「緊急事態宣言中は一部または全社員を対象に実施するが、原則は実施しない方針」は13%、「新型コロナ感染拡大前から現在も実施していない」は21%だった。

全社員に実施している企業担当者に理由をきくと(複数回答)、「社員の安全の確保」が最多で92%だった。「柔軟な働き方の実現」(66%)や「社員のワーク・ライフ・バランスの確保」(48%)、「在宅勤務・テレワークでも業務に支障がない」(43%)も回答が多かった。原則実施していない企業担当者に理由をきくと(複数回答)「業務の都合上、出社が必要」が最多で75%だった。環境が整っていないなどの回答もあった。

テレワークを今後も継続する企業の担当者に実施可能な日数をきくと、「制限なし」が最多で46%だった。認められている場所については(複数回答)、「自宅」が最多で83%を占めた。「場所の制限はない」(24%)、「実家」(22%)の回答もあがった。

同社の転職サービス「doda(デューダ)」の喜多恭子編集長は「テレワークを継続する企業の求人は今後も増加すると考えられる」と指摘した。調査はパーソルキャリアが1月下旬に企業の採用業務に関わったことのある人を対象に実施した。1094人から有効回答を得た。

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