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イオン、115社で全面禁煙 従業員45万人が対象 

本社では19年から先行して全面禁煙にしていた

イオンは25日、3月までに国内のグループ115社の全事業所の敷地で就業時間中は全面禁煙にすると発表した。対象は国内従業員の9割にあたる45万人。施設にある従業員用の喫煙スペースは撤去する。イオンの店舗では新型コロナウイルスの感染予防で来店客の喫煙所を閉鎖している。従業員が率先して禁煙に取り組むことで健康意識を高め、地域への貢献姿勢も打ち出す狙い。

25日にオンラインで開いた「サステナブル経営説明会」で明らかにした。イオンは以前から従業員の健康増進に取り組んでいる。19年7月から千葉市の本社で全面禁煙していた。残る1割の従業員が働く事業所についても段階的に全面禁煙にしていく。

また説明会では環境施策の進捗を説明した。イオンは18年に、2050年までに排出する二酸化炭素(CO2)をゼロにする目標を掲げた。今回はブロックチェーン(分散型台帳)の技術で電力の由来を把握し、家庭の太陽光発電で充電された電気自動車(EV)の電力をイオンの施設へ提供した場合にポイントを付与する実験例などを紹介した。

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