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住商、オマーン油田で水素製造検討 現地石油会社と

水素は燃料電池車の燃料に使う(日本国内の水素ステーション)

住友商事は22日、オマーンで油ガス田から発生する随伴ガスを使った水素製造の事業化の調査を始めたと発表した。現地財閥系の石油開発会社アラペトロリアムと連携し、水素は燃料として利用する。2023年の商業運転開始を目指し、オマーン以外での展開も視野に入れる。

両社がアラペトロリアムの鉱区内で原油生産の際に副産物として発生する随伴ガスから、年間300~400トンの水素を製造する。原油や天然ガスの生産の際に出てくる随伴ガスは大気中に放出するのが一般的だが、実証実験ではメタンと水の化学反応から水素を取り出す水蒸気改質法を用いる。水素は主に鉱区内で導入する燃料電池車の燃料として使い、外販もする。

水素製造時に発生した二酸化炭素(CO2)は現地の企業に提供し使ってもらうことで、全体のCO2排出を抑える。製造装置の電源は新たに併設する太陽光発電パネルから供給を受ける。両社でプロジェクトに出資し、住友商事は装置の調達などを担当する計画だ。住友商事はオーストラリアでの水素製造や日本への輸送網構築などの実証実験に参画している。石油関連でもノウハウを蓄積し、水素事業を拡大させる。

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