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電機主要労組、ベア月2000円を要求 「ジョブ型」議論も

(更新)

電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は22日、2021年の春季労使交渉で、統一交渉の核となる主要13社の労組が基本給のベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月2000円を要求したと発表した。新型コロナウイルス下でも賃金水準の改善を求めるとともに、新たな働き方への対応についても議論を促す方針だ。

日立製作所パナソニックなど主要13労組からなる「中闘組合」は、18日までに電機連合が統一要求方針として掲げていたベア2000円以上に沿って要求した。2年連続で主要労組が足並みをそろえる。電機連合の神保政史中央執行委員長は「電機業界では新型コロナの影響を最小限に食い止めている企業が多く、賃金水準の改善に積極的に取り組んでいく」と話した。

在宅勤務手当などコロナ下で変化した働き方についても議論を促す。中沢清孝書記長は独自の手当を要求している労組もあるとしており、「賃金水準と福利厚生はそれぞれで要求して議論することが大事だ」と語った。

経団連が企業に積極的な導入を呼びかける「ジョブ型」雇用を巡っては、日立製作所などが今春の労使交渉でも経営側が協議を呼びかけている。電機連合は人事制度については労使間で検討しているとしつつ、「企業によって言葉の捉え方が違うので整理が必要」(中沢書記長)との見方を示した。

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