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1月のノートPC出荷、前年の2.7倍に 学校向け需要続く

小中学校向けの需要に加え、在宅勤務の浸透で個人向けでも好調が続く

電子情報技術産業協会(JEITA)は22日、1月のノートパソコンの国内出荷台数が前年同月比2.7倍の127万7千台だったと発表した。5カ月連続で前年実績を上回り、1月単月としては2014年以来、7年ぶりに過去最高を更新した。小中学校に1人1台ずつ学習端末を配備する「GIGAスクール構想」の影響で、地方自治体での導入が進んだ。

パソコン全体の出荷台数は前年同月の2倍を超える138万4千台だった。出荷額も825億円で同20%増となった。デスクトップパソコンの出荷台数は「ウィンドウズ7」のサポート終了による昨年の買い替え特需の反動から41%減の10万7千台となっており、学習端末の配備が21年3月末までに前倒しされたノートパソコンが市場全体を下支えしている格好だ。

足元の国内パソコン市場の状況は新型コロナウイルス流行前とは大きく異なる。企業が在宅勤務の普及を背景に、オフィスで使っていたデスクトップパソコンをノートパソコンに切り替える動きが広がっている。出荷実績でも1年前は全体に占めるノートパソコンの出荷台数比率が約7割だったが、足元では9割前後で推移している。

調査会社、MM総研(東京・港)の中村成希執行役員は「すでに21年度に向けて大手企業が在宅勤務を強化し、ノートパソコンを買い増す動きが目立っている」と分析する。ただし大企業の導入が市場全体を押し上げる効果は限定的だ。「ポストGIGA」でも市場拡大が続くかどうかは、中小企業で在宅勤務がどこまで浸透するかにかかっている。

(菅野気宇)

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