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物流のハコブ、9億4千万円調達 野村不系など出資

ハコブは企業間物流管理システムを手がけトラックの入出荷や配送情報を管理する

物流関連システムのHacobu(ハコブ、東京・港)は、野村不動産グループが運営するベンチャーファンドや、トヨタグループの豊田通商など7者から約9億4000万円を第三者割当増資で調達したと発表した。野村不動産および豊田通商とは業務提携契約も結ぶ。調達した資金はシステム開発への投資や、顧客企業のデータ管理体制の運用にあてる。人材採用も強化し、現在60人の社員を2021年末までに100人体制にする。

業務提携では、ハコブは自社のシステムを野村不動産が運営する物流施設に納入し、蓄積した物流データの活用方法を共同で研究する。豊田通商とは自動車業界における国内輸送の最適化をテーマに物流データを分析する。

ハコブは企業間物流管理システムを手がけ、個社のトラックの入出荷や配送情報を管理する。データから各社に最適な共同配送を提案し、人手不足が課題の物流業界の効率化を図る。累計の資金調達額は約25億円となった。大和ハウス工業三井不動産も出資する。多業種の大企業と手を組み、物流データを集め活用する戦略を加速する。

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