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日本製鉄、東京製綱へのTOB発表 19.9%保有目指す

東京製綱は自動車向けのスチールコードなどに強みを持つ

日本製鉄は21日、ワイヤロープなどを手掛ける東京製綱にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。買い付け価格は1株1500円。最大で約24億円を投じ、現在は9.9%の出資比率を19.9%まで高めたい構え。東京製綱の業績が低迷し、ガバナンス体制にも問題があるとして、経営への関与を強める必要があると判断した。

東京製綱はエレベーターなどで使うワイヤロープや、自動車向けのスチールコードで国内首位の鉄鋼メーカー。日鉄による買い付け期間は22日から3月8日まで。1月21日の終値は1072円で、TOB価格は40%高い水準となる。

日鉄は前身の旧富士製鉄時代の1970年に東京製綱へ出資。2001年には追加出資し、現在は東京製綱の株式の9.9%を保有している。

日鉄はTOBに踏み切る理由について、低迷する東京製綱の業績を挙げる。東京製綱は5カ年の中期経営計画で最終年度の20年3月期に連結売上高で900億円、連結経常利益で75億円という目標を当初掲げた。ただ、売上高は630億円、経常利益は4億円にとどまるなど、大幅に下回ったほか、業績改善の糸口がみえていないという。

日鉄はガバナンス体制にも問題があるとする。東京製綱は田中重人会長の取締役としての在任期間が19年に達する。9人いる取締役のうち社外取締役が2人の体制について日鉄は「独立性・多様性が不足しており、経営陣を監督する機能を果たせていない」と指摘。出資比率の引き上げにより、経営への関与を強めることで立て直しを図る構えだ。

「連絡なく一方的」と東京製綱がコメント


東京製綱は21日、日鉄によるTOBの公表について「何らの連絡もなく、一方的かつ突然に行われたものだ」との認識を示した。発表したコメントでは「内容を精査し、速やかに見解を公表する」とし、東京製綱の株主に対して「慎重な行動」を呼びかけた。

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