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シスコなど、中小向けにテレワーク環境構築

米通信機器大手シスコシステムズ日本法人とダイワボウホールディングス傘下のダイワボウ情報システム(大阪市)は21日、中小企業向けにテレワーク環境の構築と運用管理を代行するサービスを開始したと発表した。シスコの通信機器や米アップルのタブレット端末「iPad」などを組み合わせ、顧客企業のテレワーク環境を構築する。

シスコのVPN(仮想私設網)用の機器「Meraki(メラキ)」シリーズを従業員宅やオフィスに配備し、安全に通信できるようにする。社内の情報システムと接続する端末にはiPadを、会議など遠隔での対話にはシスコのビデオ会議ツール「Webex(ウェブエックス)」をそれぞれ利用する。システムの構築や運用管理はダイワボウ情報システムが請け負う。

政府が7日に2020年4月に続く2回目の緊急事態宣言を発令し、企業にはテレワークの実施が求められている。ただ中小企業はIT(情報技術)人材の不足などの事情からテレワーク環境の整備が遅れている。東京商工会議所の20年9~10月の調査によれば、テレワークを一部でも実施する中小企業の割合は53.1%だった。シスコとダイワボウ情報システムは、設定作業に煩わされずテレワーク環境が整うと中小企業に提案する。

料金は従業員宅5カ所とオフィス1拠点を結ぶ環境を整備する場合で約130万円。料金には1年間の保守サービスが含まれる。(島津忠承)

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