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商船三井 座礁リスク監視システムの開発着手

フィンランド企業などと共同

商船三井は21日、船舶の座礁リスクを監視するシステムの開発を始めたと発表した。2021年春の実用化を目指す。インド洋の島国モーリシャス沖で今夏、チャーターしていた貨物船が座礁し、大量の燃料油を流出させた事故を受けて、再発防止策の一環として取り組む。人工衛星を使った位置情報を元に、危険な海域に進もうとする船の船員などに自動で警告を出す機能などを盛り込む計画だ。

モーリシャス沖で座礁した貨物船(8月)=ロイター

監視システムは運航支援システム開発のナパ(フィンランド)、船舶の安全審査などを担う日本海事協会(東京・千代田)と共同で開発する。商船三井がナパに運航データを提供し、海事協会が安全面などで必要な助言をする。警告機能の他、陸上からの支援がしやすいよう、複数の船舶情報を1画面でまとめて表示できる機能も開発する。

商船三井は、モーリシャスでの座礁は船員が携帯の電波を拾うために危険な航路をとった可能性があるとみている。法的責任の発生しないチャーター船も含め再発の防止に活用したい考えだ。

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