20年の百貨店売上高、26%減の4.2兆円　45年ぶり低水準

日本百貨店協会（東京・中央）が22日発表した2020年の全国百貨店売上高（既存店ベース）は19年比25.7%減の4兆2204億円だった。統計を取り始めた1965年以来、最大の減少率で、1975年（4兆651億円）以来45年ぶりの低水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業が広がったほか、訪日客の免税売上高が激減した。

全店ベースの売上高は2019年比26.7%減だった。20年12月末の調査対象の店舗数は1年間で12店減り196店となった。閉店などに伴い1970年以来50年ぶりの水準まで下がった。

新型コロナの感染拡大に伴い4月、5月に臨時休業したことが大きく響いた。主要顧客である高齢者を中心に外出を控える動きが続いている。免税売上高は80.2%減の686億円で、4年ぶりに前年実績を下回った。

商材別では売り上げ構成比で3割を占める衣料品が苦戦した。婦人服（32.2%減）、紳士服（31.0%減）など落ち込みが大きかった。雑貨のうち訪日客需要を捉えていた化粧品は39.1%減となった。

年間売上高のピークは1991年の約9兆7130億円。専門店との競争激化やネット通販の普及によって16年に5兆円台となっていた。

2020年12月の全国百貨店売上高は既存店ベースで13.7%減となり、15カ月連続でマイナスとなった。中旬以降の新型コロナの感染再拡大が響いた。おせちやクリスマスケーキなどの受注が堅調だったほか、美術・宝飾・貴金属は富裕層の需要を捉え3カ月連続のプラスだった。