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三井物産、モザンビークの炭鉱事業から撤退

製鉄向けの原料炭と燃料用の一般炭を産出する(モアティーズ炭鉱の貯炭場)

三井物産は21日、モザンビークのモアティーズ炭鉱事業と関連する鉄道・湾港の権益を、共同経営しているブラジル資源大手ヴァーレにそれぞれ1ドルで譲渡すると発表した。ヴァーレは脱炭素の流れを受け石炭事業からの撤退を決めており、三井物産も歩調を合わせる。基本合意を20日付で結び、年内の譲渡を目指す。

三井物産は2017年に権益の一部を取得した。19年9月時点での両事業への投融資簿価は合計約9億ドル(約930億円)だった。その後、計467億円分の減損損失を計上していた。両事業の投融資簿価は20年9月時点で5億ドル(約510億円)。損失額は今後精査するが、21年3月期の業績予想には一部織り込み済みという。

モアティーズ炭鉱事業には三井物産が15%、ヴァーレが85%を出資する合弁会社が95%の権益を持つ。残り5%の権益は現地企業が保有する。石炭を輸送する鉄道・港湾のインフラ事業についてはヴァーレと三井物産の折半出資会社が手掛けている。ヴァーレは売却手続きを簡素化させるため、三井物産から先に権益の譲渡をうけたうえで、最終的には第三者に売却する方針だ。

モアティーズ炭鉱は原料炭と一般炭を産出し、19年の生産量は900万トンだった。埋蔵量の減少や需要減による原料炭価格の下落が続いていた。三井物産は今回は不採算事業の入れ替えの一環として譲渡するが、脱炭素の流れを受けた資産見直しが加速しそうだ。

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