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コンビニ全店売上高、20年に初の減少

店舗数は0・6%増

日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)が20日発表したコンビニエンスストア大手7社の2020年の全店ベースの売上高は10兆6608億円で19年比4・5%減った。年間の統計で全店売上高が前年実績を下回るのは、現在の方法で統計を取り始めた05年以来、初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、オフィス街や観光地での需要減少が響いた。

同協会は20日、20年の「CVS(コンビニエンスストア)統計年間動向」を公表した。新店を除いた既存店の客数は10・4%減り、売上高は10兆1580億円と4・7%減った。いずれも05年以降で最大のマイナス幅となった。

客単価は全店、既存店ともに6・4%増と大幅に伸びた。在宅勤務の広がりなど生活様式の変化に伴い、消費者のコンビニの使い方も変化した。スーパーの代わりに身近なコンビニで冷凍食品や酒類をまとめ買いする傾向が目立つようになり、客単価を押し上げた。マスクなど衛生用品の売り上げも好調だった。

20年12月末の店舗数は5万5924店と、19年12月末に比べて0・6%増えた。19年は店舗数が初めて減少に転じたが、再び増加に転じた。ただ、今後も出店余地は限られるなど店舗数の頭打ちは続く見通しだ。アルバイトを確保するための人件費の上昇は続き、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の経営環境は厳しくなっている。セブン―イレブン・ジャパンなど大手各社は新規出店を抑え、既存の加盟店支援を強化しテコ入れを急いでいる。

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