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サントリーHD、「日本ワイン」30年販売量を2倍に

サントリーBWSの鳥井信宏社長(左)とサントリーワインインターナショナルの吉雄敬子社長(東京都港区のサントリーホール)

サントリーホールディングスは2030年に「日本ワイン」の販売量を20年比で2倍の10万ケース(1ケースは750ミリリットル12本換算)に増やす。20日に子会社のサントリーワインインターナショナルが開いた21年の事業方針説明会で明らかにした。1日に就任したサントリーワイン新社長の吉雄敬子氏は「ブドウの品質を上げ、良質なワインを提供したい」と話した。

「日本ワイン」は国内で栽培したブドウを国内の醸造所で醸造する。日本ワインの販売は20年は19年比12%減の5万2000ケースだった。コロナ下で飲食店向けの販売が減ったことが響いた。21年は家飲み需要を取り込むことで、20年比1割増の5万7千ケースを目指す。30年の目標達成に向け、消費者とのブランド接点の拡大など情報発信を強化する。同社によると1本あたり1200円を超える「日本ワイン」の消費者は、年齢構成で20~30歳代の割合が3割を超え、同価格帯の一般的なワインに比べても高いという。

日本ワインの販売増に向け、自社畑の面積も広げる。サントリーの直営畑と、同社の農業生産法人が管理する畑、農家との契約栽培の畑の面積の合計を20年の65㌶から25年に94㌶に拡大する計画だ。20年9月には青森県弘前市とJAつがる弘前との3者で、津軽産ブドウの生産拡大で協定を結んだ。全国各地のワイン向けブドウ畑を巡回し、ブドウの品質を高める社内の専任者を21年1月に配置した。

サントリーホールディングスの国内ワイン事業の4社の20年の合計売上高は19年比で8%減の419億円だった。売上高の約7割を占める家庭用が6%伸びた一方、約3割を占める飲食店向けが34%減少したことが響いた。このうち中核を担うサントリーワインインターナショナルの国内事業の販売量実績は19年比で2%増の666万ケースだった。21年は688万ケースと3%増を目指す。国内ワイン事業の4社の合計売上高は8%増の453億円を目指す。

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