DJI包囲網が奏功　脱・中国ドローンに成功する米国

米国商務省は2020年12月18日、中国DJIを通商制裁リスト（Entity List）に加えた。米国政府は3年ほど前から、情報漏洩を懸念して中国ドローンの使用を控えるよう警告を発していた。しかし、低価格で高性能なDJI製品は人気が高く、法的拘束力もない警告に効果はなかった。

連邦議会では、中国製ドローンを規制する法案が過去何度も起草されてきた。直近では、中国製ドローンや部品（飛行制御装置など）や...