/

この記事は会員限定です

DJI包囲網が奏功 脱・中国ドローンに成功する米国

IT Globe 小池良次(IT ジャーナリスト)

[有料会員限定]

米国商務省は2020年12月18日、中国DJIを通商制裁リスト(Entity List)に加えた。米国政府は3年ほど前から、情報漏洩を懸念して中国ドローンの使用を控えるよう警告を発していた。しかし、低価格で高性能なDJI製品は人気が高く、法的拘束力もない警告に効果はなかった。

連邦議会では、中国製ドローンを規制する法案が過去何度も起草されてきた。直近では、中国製ドローンや部品(飛行制御装置など)や...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2125文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

日経産業新聞をPC・スマホで!初回1カ月無料体験実施中

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は1カ月無料体験を実施中です。

日経産業新聞をPC・スマホで!初回1カ月無料体験実施中

 スタートアップに関する連載や、業種別の最新動向をまとめ読みできる「日経産業新聞」が、PC・スマホ・タブレット全てのデバイスから閲覧できます。直近30日分の紙面イメージを閲覧でき、横書きのテキストに切り替えて読むこともできます。初めての方は1カ月無料体験を実施中です。

関連企業・業界

企業:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン