社会変化と未来の都市像　本社主催イベントで議論

日本経済新聞社は19日、都市の未来を展望するイベント「日経リアルエステートサミット」を都内で開いた。新型コロナウイルス感染症対策として、ライブ配信併用のハイブリッド型で実施。講演やパネルディスカッションで新しい生活様式や社会構造の変化に対応する都市の姿をめぐり、終日議論した。

プログラム冒頭には西村康稔経済再生相がビデオメッセージで登場。デジタル、環境、人材育成、国際金融都市の実現をテーマに「ピンチをチャンスととらえ、取り組めていなかった課題に挑んでほしい」と期待を示した。

午前のパネルディスカッションには三井不動産、三菱地所、野村不動産、東急不動産、東京建物の役員と国土交通省の都市局長が登壇し、コロナ禍でテレワークが急速に広がる中でのオフィスの役割について「安全に安心して人が集まれることで価値を生む場になる」「デジタルだけでは対応できない社員教育などに利用目的が明確になる」などと指摘した。

続いて不動産流通や不動産投資、不動産活用などに関するセッションも開催した。郊外の街づくり・暮らしや、マンションの建て替えや管理費の問題など生活者視点のカンファレンスなども行った。