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独BASF系、JA全農とAIで栽培管理 4月から提供

AIを使った栽培管理システムで栽培を効率化する

独化学大手BASFの子会社であるBASFデジタルファーミングは19日、全国農業協同組合連合会(JA全農)と人工知能(AI)を生かした栽培管理支援システムを4月1日から日本で提供すると発表した。過去の栽培記録や作物の品種、気象情報などを踏まえて、農地ごとに最適な栽培方法を提案する。国内で農業の担い手が減るなかで、栽培の効率化を支える構えだ。

システムの名前は「ザルビオフィールドマネジャー」。パソコンやタブレット、スマートフォンで利用できる。国内外の栽培に関するデータや学術論文のデータを機械学習したAIが作物の病害発生や生育を予測する。これに基づいて利用者に肥料や農薬をまく時期や量を、農地ごとに細かくアドバイスする。まずは日本で栽培の多い水稲と大豆を管理できるようにした。JA全農が生産者向けに2018年から提供している営農システムとも連携できる。

BASFデジタルファーミングは世界16カ国ですでにサービスを展開しているが、アジア太平洋地域では日本が初めての販売となる。海外でザルビオを採用した農家では防除効果を維持しながら農薬の散布量を減らしたり、収穫量を増やしたりといった効果があり、単位面積当たりの収益力が上がったという。

AIを使った生育予測機能などを使う場合利用料金はクレジットカード支払いの場合で年間1万2千円。請求書払いの場合は1万5千円となる。サービスを多くの人に体験してもらうため、7月末までは無料で提供する。

BASFは今後も農業に関する課題解決サービスの提供やサービスを通じた農薬などの販売で事業を拡大していく計画だ。JA全農は農地の管理を効率化し、大規模な農地を経営する農家などの負担軽減につなげる。

(岩野恵)

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