ヤフーの使用電力、23年度までに再生エネ100%へ

Zホールディングスは19日、傘下のヤフーで使う電力を2023年度までに全て再生可能エネルギーに切り替えると発表した。国内のデータセンターの電力源を風力や太陽光発電に切り替える。官民で「脱炭素」の動きが広がっており、IT（情報技術）業界でも取り組みが進みそうだ。

ヤフーの電力消費は大部分をデータセンターが占め、再生エネの導入率は現時点で約10%。電力会社や同じソフトバンクグループ傘下で電力小売りのSBパワー（東京・港）との連携も視野に入れ、23年度までに100%に高める。他社のセンターを使う場合は、再生エネを導入したとみなす「グリーン電力証書」の購入などで対応する。

全面切り替えによる電気代負担など、コスト増の詳細は明らかにしていない。ヤフーの西田修一執行役員は「環境に負荷をかけながら事業を続けるのは経営上の大きなリスクだ」と強調。投資家や利用者からも環境配慮の要望が高まっているとして、3年以内に全面切り替えをめざす考えを示した。

ZHDは傘下のアスクル、ZOZOや3月に経営統合するLINEを含めて、再生エネの導入を推進する。事業で利用する電力を再生エネ由来に切り替える国際的な企業連合「RE100」などへの加盟もめざす。

ZHD全体では年間2億7000万キロワット時の電力を使用し、11万8000トンの二酸化炭素を排出。その4分の3をヤフーが占める。電子商取引（EC）やメディアなどのネットサービスを運用維持するには大量のサーバーが必要で、電力使用量は増え続けているという。