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1月国内粗鋼生産、3.9%減 回復に頭打ち感

日本鉄鋼連盟(鉄連)は22日、1月の国内粗鋼生産量が前年同月比3.9%減の792万4千トンだったと発表した。前年同月を下回るのは11カ月連続。2020年6月を底に減少幅は縮小していたが、回復のペースが鈍っている。鉄鋼業界では製造業の復調を受けた高炉の再稼働が進んでいるが、需要の回復には頭打ち感も出ている。

鋼種別でみると、製造業や建設業など用途が広い普通鋼が4.6%減の607万トンだった。自動車部品などに使う特殊鋼は1.5%減の185万5千トンと26カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルス感染拡大以降に一時休止した高炉の再稼働は一巡した。JFEスチールは、西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)で一時休止していた高炉1基を20年9月に再稼働した。日本製鉄は20年11月から21年1月にかけ、東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)などで計3基を再稼働させた。日鉄の国内高炉は14基のうち12基が稼働中だ。

一方、鉄鋼大手は業績の低迷や長期的な鋼材需要の縮小を見据え、生産設備の合理化も急ぐ。日鉄は瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)などで計3基の高炉を休止する計画を公表済み。JFEスチールも川崎市にある高炉1基の休止を打ち出している。19年時点で、日本の粗鋼生産能力は約3割が過剰な状態とみられ、コロナも加わった中で中長期的に一層の合理化が避けられなくなっている。

業界では「国内の鋼材需要は人口減で長期的に縮小していく」(鉄鋼大手幹部)との声が上がる。年間の粗鋼生産量は6年連続で減少しており、1億トン台に戻ることは難しいとの見方も強い。

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