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オリンパス、国内で950人削減へ 早期退職を募集

オリンパスは18日、2021年2月に国内従業員の約6%にあたる950人程度の早期退職者を募集すると発表した。同社と国内子会社7社で働く40歳以上の社員などが対象。2023年3月期に売上高営業利益率20%以上とする目標を掲げるが、21年3月期の予想は8・7%にとどまる。人員削減による固定費の圧縮で採算改善を急ぐ。

募集の対象は、21年3月末時点で40歳以上かつ勤続3年以上の正社員、定年後の再雇用者、無期契約社員のいずれかを満たす従業員。あわせて約7000人が該当するという。募集期間は21年2月1日~19日で、退職日は同3月31日。希望者には再就職も支援し、割増退職金などの関連費用は21年3月期に計上する。

同社は19年11月に発表した経営戦略で、主力の内視鏡を核とする医療事業に経営資源を集中させる方針を表明。6月にはデジタルカメラなどの映像事業を分社し、21年1月に日本産業パートナーズに売却すると発表していた。

医療事業についても足元では新型コロナウイルスの影響により、内視鏡を使った検診件数が減少しており、内視鏡の販売台数や保守サービスも低迷している。今後は収益源の多角化にむけて内視鏡につける治療器具などを伸ばす方針だ。

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