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富士フイルム、3月末に日立の画像診断機器の買収完了

富士フイルムホールディングスは18日、日立製作所から画像診断機器事業を買収する手続きを3月31日に完了すると発表した。買収額は1790億円。両社は2019年12月に事業譲渡で合意し、当初は20年7月の手続き完了を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で薬事法や競争法の承認手続きが一部の国で遅れていた。

日立は画像診断機器事業を新会社に承継させた後、富士フイルムに新会社の全株式を譲渡する。日立は21年3月期の連結決算で、その他収益として約1110億円の利益を計上する予定だが、すでに業績見通しには織り込んでいるという。

画像診断機器事業はコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)、超音波診断装置などを手掛け、20年3月期の売上高は1380億円。富士フイルムはCTなどで撮影した診断画像を管理するシステム(PACS)では世界シェア首位で、今後はシステムと装置を一体で開発することで機器の価値も高める。

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