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アマゾン、在宅支援の商品券を企業の福利厚生に

アマゾンジャパン(東京・目黒)は18日、事務用品や通信機器など在宅勤務者向けの商品が購入できる商品券の発行を企業向けに始めた。利用企業が商品券を購入し、従業員に付与する。従業員はアマゾンで物品を購入して、在宅の労働環境を整えられる。在宅勤務が広がる中、中小企業の福利厚生の一環として利用を呼びかける。

事務用品やモニター、イヤホンなど在宅勤務に役立つ物品が購入できる

企業の福利厚生サービスを代行するリロクラブ(東京・新宿)を通じ、「在宅支援商品券」を提供する。同社は中小企業を中心に約1万2千社の会員を抱える。利用企業はアマゾンが発行した商品券番号を従業員に付与する。商品券はアマゾン上で「事務用品」「パソコン・周辺機器」など指定されたカテゴリーの物品購入に充てられる。

リロクラブによると、2度目の緊急事態宣言で中小企業でも在宅勤務の導入が広がっている。新たに机、椅子、イヤホン、モニターなどが必要になった場合、従業員が購入して経費精算する方法だと、手続きに時間がかかる。現金支給の場合、目的外の物品購入に使われる懸念もある。リロクラブは「使途が限定された商品券なら、中小企業でも従業員向けの手当として導入しやすい」とみている。(伴正春)

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