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首都圏マンション発売戸数、1月は7%増 郊外が人気

不動産経済研究所が18日発表した1月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は前年同月比7.1%増の1325戸だった。年明けの1月は前年の秋商戦に売り出した物件販売を優先するなか、埼玉県など郊外の需要が増えた。緊急事態宣言が発令され営業活動は制限されたが、ネット活用などが支えとなり影響は限定的だった。

2021年も郊外物件の人気は続きそうだ

前年実績を上回ったのは2カ月連続。東京都の発売戸数は減ったものの、在宅勤務ができる広さや相対的な割安感から埼玉県(67.8%増)や千葉県(32.7%増)、神奈川県(13.5%増)は増えた。消費者の購入割合を示す契約率は68.1%と前年や前月の実績を上回った。

2020年12月の発売戸数は当初予想を大きく上回り、発売後も買い手がつかない部屋「販売在庫」が増加した。ただ、21年1月時点で8492戸と前月末より413戸減少しており、「新たな住居を求め積極的に動く人が増えている」(松田忠司主任研究員)。

1月は首都圏に2度目の緊急事態宣言が発令された。20年の前回はモデルルームを閉鎖した不動産会社が多く、マンション販売に大きな影響を与えた。ただ、今回は営業活動を続けオンライン見学会も活用。郊外を中心に売れ行きは良好で、「来場者は絞ったなかでも訪れた人の購入意欲は強い」(不動産販売会社の担当者)との声が多い。

新型コロナウイルスを機に都心部に加え郊外に目を向ける生活者が増えている。1月以降も郊外人気は続く可能性が高いが、不動産助言会社トータルブレイン(東京・港)の杉原禎之副社長は「売れるためのハードルは上がっている」と指摘する。マンションの販売価格は着実に上がっており、最寄り駅との距離や広さなどのバランスが欠かせない。不動産会社の商品戦略は難しさを増している。

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