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11月の首都圏新築マンション発売、15%減 上昇一服も

「パークタワー勝どきミッド/サウス」の販売はコロナ下でも好調だ

不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同月比15・3%減の2790戸だった。大型目玉物件の売り出しが少なく、3カ月ぶりの減少となった。緊急事態宣言で滞留していた物件の発売が活発だったが、発売月に売れた物件の割合を示す契約率は低水準で、需要が落ち着きつつあるとの見方もある。

発売戸数は地域別で都下が前年同月の約2.7倍で千葉県が68%増だったが、都区部は28・6%減、埼玉県が66・2%減だった。松田忠司主任研究員は「一服感がある」とみている。初月契約率も10月には好不調の目安とされる70%を上回っていたが、11月は58・1%と70%を大きく下回った。「秋商戦が前掛かりになった側面もある」(松田氏)という。

1戸当たり平均価格は8.3%上昇の5922万円と引き続き高水準だが、都心・駅近物件の人気は根強い。三井不動産レジデンシャルは11月に勝どき駅直結の「パークタワー勝どきミッド/サウス」(東京・中央、全2786戸)の販売を始めた。第1期1次販売(237戸)の販売価格は7260万~3億3980万円だったが、平均倍率は2.7倍で最高倍率が27倍と「想定以上の好調」(同社)だった。

12月の発売戸数は前年比3割減となる4500戸の見込みだが、大型目玉物件の予定がある。マンション販売は緊急事態宣言中に住宅購入を検討していた人の需要を取り込んで活発だったが、松田氏は「この動きが続いているかどうかは、12月の動向も見なければ判断できない」と話す。「新型コロナ流行前の、じっくり売れていく状況に戻りつつある可能性もある」という。

回復傾向にあったマンション販売だが、新型コロナ感染の再拡大や所得の低迷を受け、再び不透明感が強まっている。

(小田浩靖)

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