格安スマホ、20年度は初のマイナス成長

調査会社のMM総研（東京・港）は17日、格安スマートフォンの市場動向を発表した。2020年9月末の契約数は前年同期比で9.4%増の1536万回線だったが、21年3月末の契約数は13年の統計開始から初のマイナス成長になる見通しという。KDDIによる格安スマホ「UQモバイル」の事業統合や携帯料金の官製値下げの影響を受けるとみている。

20年9月末時点の携帯電話全体の契約件数は1億8625万回線。ソフトバンク系のワイモバイルを除いた格安スマホが占める割合は19年9月末の7.8%から8.2%になった。事業者別シェアでは、首位はUQコミュニケーションズ（16.8%）だった。2位楽天モバイル（13.3%）、3位インターネットイニシアティブ（12.8%）と続いた。

調査では通信大手から回線を借りて割安な通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）の9月末時点の契約件数をまとめた。UQはKDDIへの事業統合が10月だったため算入。楽天は4月に自社回線を使った携帯事業を始めたものの、MVNOの利用者も残る。

21年3月末のMVNO市場は1300万回線と20年3月末の1500万回線から約1割減になる見通し。

NTTドコモがデータ容量20ギガバイトで月2980円の割安な新料金プランを発表するなど、携帯の価格競争は激しくなっている。MM総研の石塚昭久研究部長は今後のMVNOについて「主に1～3ギガバイトほどの低容量スマホとIoTの領域が活路になる」とみる。