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JAL 時短勤務50歳以上も対象に 客室乗務員

2021年春の労使交渉で日本航空(JAL)は16日、4月から50歳以上の客室乗務員を対象に勤務日数を通常の8割に抑えられる制度を導入すると労働組合に提案した。21年度に限って6割勤務も認める。理由は問わずに柔軟な働きかたに対応し、働き続けやすい環境整備を進める。

労使交渉ではこのほか①子供が3歳までの間、育児休暇を最大2回に分けて取得できるようにする②介護などを目的として有給休暇を40日まで積みたてられる制度について、21年度と22年度までの試みとして不妊治療も対象に加える――ことを提案した。

最大労組のJAL労働組合が16日までの回答を求めていた夏の賞与については、引き続き検討すると回答した。JALの広報担当者は「21年度の収支計画が見通せていないため」と説明している。組合は業績にかかわらず夏と冬にそれぞれ基本給の1カ月分を求めている。

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