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ブリヂストン、生産拠点を23年までに4割減 収益悪化

(更新)

ブリヂストンは16日、タイヤ工場など世界で約160ある生産拠点を2023年までに19年比で約4割減らすと発表した。タイヤは汎用品の拠点を重点的に減らすほか、非タイヤ事業では事業売却などに伴う拠点の削減も見込む。タイヤ事業では中国勢などとの価格競争が厳しく収益が悪化。20年12月期は69年ぶりの最終赤字に転落しており、生産体制を抜本的に見直す。

ブリヂストンの生産拠点は20年4月時点で165拠点。内訳はタイヤ関連が79、原材料が16、タイヤ以外の多角化事業で70拠点だ。

それぞれの分野でどの程度減らすかや人員削減の規模などについて、石橋秀一最高経営責任者(CEO)は同日開いた記者会見で「生産拠点の再編はセンシティブな課題だ」として、詳細を明かさなかった。再編の対象については「国内外を問わず全て土俵に上げている」と語った。

ブリヂストンの19年のタイヤの世界シェア(売上高ベース)は14.6%で、仏ミシュラン(15%)に次ぐ2位。世界各地に拠点を持ち、車メーカーや消費者の需要に迅速に対応してきた。

だが、汎用品での価格競争が激しくなり高付加価値品への一段のシフトを迫られるなか、拠点の多さが重荷となっている。収益性の低い拠点の統廃合が遅れ、「生産拠点の4割減」という異例のリストラを余儀なくされる形だ。

タイヤではすでに20年に南アフリカの工場を閉鎖しており、乗用車用タイヤを生産する仏ベチューン工場も閉鎖する方針だ。免震ゴムなど非タイヤ事業では21年に傘下の米建材メーカーの売却も発表した。

将来への成長投資は23年までに7000億円を投入する。事業・生産拠点の再編や成長事業などへの投資と、M&A(合併・買収)など外部との連携にそれぞれ3500億円ずつを充てる。

このほか、12年~20年3月までCEOを務めた津谷正明取締役と、19年~20年6月まで最高執行責任者(COO)兼社長を務めた江藤彰洋取締役が3月26日付で退任する人事も発表した。

同時に発表した20年12月期の連結最終損益(国際会計基準)は233億円の赤字(前の期は2401億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの影響で鉱山機械用タイヤなどの販売が減った。工場や事業の再編費用を計上したことも響いた。

21年12月期の最終損益は2610億円の黒字を見込む。コロナ禍で急減速した商用車や乗用車向けのタイヤ需要が回復するほか、米建材メーカーの売却益も計上する。

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