東邦HD、医薬品談合で取締役の報酬減額

医薬品卸大手の東邦ホールディングス（HD）は16日、事業子会社の東邦薬品などの医薬品受注を巡る談合事件で、9日の公正取引委員会による刑事告発や東京地方検察庁による起訴等を受け、取締役の役員報酬を7月から減額していたことを発表した。

東邦薬品とアルフレッサ、メディセオ、スズケンと各社の担当者は、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO、東京・港）が2016年6月と18年6月に発注した医薬品の一般競争入札を巡り、事前に落札業者を決めて受注調整したとされる。

この事態を受け、東邦HDと東邦薬品は取締役の報酬を7月から減額している。代表取締役3人の賞与は70%、その他の取締役は50%を減額し、月額報酬も10%の減額を続けている。期間については非公表としている。また、コンプライアンスの専門委員会の設置や研修の充実など再発防止策にも取り組んでいるとした。

アルフレッサHD、スズケンもそれぞれ取締役などの報酬返上や減額を発表している。メディセオは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を最初に申告したとされ、公取委は告発を見送ったとみられる。