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東電、在宅勤務手当を支給 通勤費も実費精算

東京電力ホールディングスは4月から、社員が在宅勤務を実施した日数に応じ、1日あたり300円の手当を支給する。支給対象は基幹事業会社を含む約2万7000人の全社員。新型コロナウイルス禍による在宅勤務に伴い、家庭での通信費や光熱費が増える社員の負担を軽減する。国内エネルギー大手が在宅勤務手当を設けるのは珍しい。

このほか、2021年春以降には社員の通勤費を実費精算に切り替える。まず東京都内の東電本社に通勤している社員を対象に導入し、その後は各地の事業所などへの拡大を検討していく。

東電では新型コロナの感染予防として在宅勤務の拡充を進めているほか、発電所における人の出入りの制限などを実施している。

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