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エプソン、21年度中に国内拠点で再エネ100%

海外も23年に全量切り替え

長野県諏訪市の本社や塩尻市の事業所では20年4月に再生エネ100%を達成した

セイコーエプソンは16日、国内の工場や事業所で使う電力を2021年度までに全て再生可能エネルギーに切り替えると発表した。同社によると、国内大手メーカーで再生エネ100%への切り替えは初めてという。23年には海外も含めて全ての拠点の電力を再生エネにする。年間約13億円かかる。電力消費量の多い製造業で脱炭素の動きが広がってきている。

エプソンは19年度に国内で約5億キロワット時の電力を使っているが、再生エネの比率は4分の1程度にとどまっている。20年4月に本社やプリンターの開発拠点など3つの拠点で全量を再生エネに切り替えている。

今後は国内の拠点に太陽光パネルを設置するのに加え、電力会社から水力発電由来の電力を購入し、長野県の半導体工場や山形県のインクジェット部品の工場などで利用する。不足分は再生エネを導入したとみなす「グリーン電力証書」を購入することでまかなう。一部の賃借物件を除き、21年度中に本社や関連会社18社の電力を全て再生エネに切り替えるが、証書の比率は15%以下程度となる見通しだ。

海外の再生エネ利用率(19年度)は5%前後にとどまる。英国やフィリピンの工場の電力を再生エネ100%に切り替え始めている。23年までに風力や地熱、太陽光発電由来の電力を導入するほか、証書などを活用して比率を100%に引き上げる。事業で使う全ての電力を再生エネでまかなうことを目指す国際的な企業連合「RE100」への加入も目指す。

エネルギー使用量の多い国内の製造業では、40~50年に再生エネ100%の達成を目指す企業が多い。非製造業では19年に城南信用金庫が達成している。Zホールディングス傘下でデータセンターを抱えるヤフーは、23年度までに再生エネ100%への切り替えを目指している。

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