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三菱ケミカルHD、新中計発表 22年度営業利益2500億円

オンラインで記者会見する三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長

三菱ケミカルホールディングスは25日、2021年4月~23年3月までの2年間の中期経営計画を発表した。本業のもうけを示すコア営業利益は、23年3月期に21年3月期見通しから6割増の2500億円をめざす。政策保有株や資産の売却などで1800億円規模の資産圧縮を行い、テレワークの定着による本社の集約などで220億円分の合理化も進める。

同社は通常は5カ年の中期経営計画を策定しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済環境の見通しが不透明なことから2カ年の計画とした。オンラインで記者会見した越智仁社長は「新型コロナの影響から回復を早める事業基盤をつくる計画だ」と述べた。

220億円分の合理化では、オフィスの省スペース化や生産自動化などのデジタル化を進める。東京都内の3カ所に分散していた本社のオフィスは東京・丸の内の1拠点に集約する。テレワークの普及で社員の出社人数が全体の6割以下になることを前提とし、オフィスをレイアウトする。

石油化学事業では、ENEOSホールディングスリファインバースなどと、茨城県の事業所で廃プラスチック再生の事業化に向けた検討を進める。世界シェア首位のアクリル樹脂原料「MMA」については、事業の本社機能をシンガポールに移転し、グローバルで最適な生産体制を整える。半導体素材などの機能商品とヘルスケア事業を成長けん引分野と位置づけ、ヘルスケアではワクチンや再生医療関連事業を強化する。

コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを新たに立ち上げることも明らかにした。10年間で5千万ドル(約53億円)の投資枠を確保し、事業やスタートアップへの投資を通じて、将来の新たな収益源を探る。

2年間の設備投資額は4500億円、投融資額は1000億円、研究開発費が3000億円で「19、20年度と大きく変わらない水準」(伊達英文最高財務責任者・CFO)を見込む。

日本政府が50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを受け、環境対策の取り組みを強化する方針も示した。二酸化炭素(CO2)の排出量に価格をつける「カーボンプライシング制度」の社内導入を進めるなど、排出量削減に向けた評価・推進体制の構築を急ぐ。

三菱ケミカルHDでは4月にベルギー出身のジョンマーク・ギルソン氏が社長に就任する。ギルソン氏は今回の中計の策定には関わっていないが、23年4月~26年3月までの3カ年経営計画は、同氏が中心に策定する見込みだ。

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