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日立や東芝など電機大手、賃金改善月1000円以上で回答へ 

日立製作所東芝など電機大手は2021年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)や年金の掛け金増額などを合わせた賃金改善分を月1000円以上で回答する見通しとなった。前年とほぼ同水準で決着する見通しだ。17日に会社側が労働組合側に回答する。

電機大手の業績は足元では回復基調にある。20年春には月1500円のベアを実施した日立では、今春も1000円からの上積みについて労使が最終交渉を進めている。東芝やパナソニック富士通、NEC、三菱電機など他の電機大手の労組も前年並みの1000円の賃金改善を確保できる見通しだ。

電機各社の労組で構成する電機連合は15日、中央闘争委員会を開き賃金改善の妥結目標を「月1000円以上」にすると発表した。要求時の統一方針では前年を1000円下回る月2000円以上を掲げていた。電機連合の神保政史・中央執行委員長は同日「各社が業績を上方修正するなど環境に変化があった」とし、回答額では前年と同水準を目指す方針を示した。

電機連合は各社の妥結内容について、基本給以外に確定拠出年金(DC)の掛け金引き上げや福利厚生に使うポイントなどの算入、回答額が妥結目標が上振れすることも前回同様に認める。電機連合は19年までは主要企業の労組が同じ額を要求し、会社から引き出す回答額もそろえる「統一交渉」を続けていた。

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