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TKP、サテライトオフィス参入 貸会議室転用

既存の時間貸し会議室を期間貸しサテライトオフィスとてしても提供

貸会議室大手のティーケーピー(TKP)は14日、サテライトオフィス市場へ本格参入すると発表した。既存の時間貸し会議室を3月から期間貸しのサテライトオフィスとしても提供を開始する。新型コロナウイルス禍でサテライトオフィスの需要が拡大していくとみる。2021年2月期の連結業績はコロナ禍でホテルや料飲が苦戦しており、挽回策を講じる。

TKPは新ブランド「Work X Office(ワークエックスオフィス)」を立ち上げ、まずは都内42施設約1万7000坪(1坪は3.3平方メートル)の貸会議室を業界平均と比較して価格が手ごろなサテライトオフィスに転換できるようにする。最大1年以内の契約で手軽に借りられる。今後の分散型オフィスやサテライトオフィスの需要に応じて、既存の13万坪全てを転換もできる。利益が出しやすい時間貸しの需要が回復すれば、貸会議室へ戻せる。

ワークエックスオフィスの開始にあたり、オフィス什器(じゅうき)・家具レンタル大手のレンタルバスターズ(東京・中央)と業務提携契約を締結した。サテライトオフィスで家具・什器を自由にカスタマイズできるサービスを導入する。TKPの河野貴輝社長は「サテライトオフィスはコロナをきっかけに浸透する利用形態。拠点数や手続きの利便性が重要だ」と強調する。

また、TKPでは、コロナ禍によって企業の自社オフィスの稼働率が下がって、今後数年で不要となった中古オフィスが市場に出回りやすくなると見込まれ、仕入れのチャンスが到来するともみる。

21年2月期の連結業績予想は売上高が前期比19~22%減の約422億~437億円、当期純利益が約29億~37億円の赤字(前期は約17億円の黒字)の見込み。

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