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アルフレッサHD、医薬品談合で取締役の報酬返上へ

アルフレッサホールディングスの子会社など医薬品卸3社は独占禁止法違反容疑がかかっていた

医薬品卸大手のアルフレッサホールディングス(HD)は14日、子会社のアルフレッサなどの医薬品受注を巡る談合事件で、9日の公正取引委員会による刑事告発や東京地方検察庁による起訴等を受け、取締役の役員報酬の自主返上を発表した。

一連の独占禁止法違反容疑では、アルフレッサとメディセオ、スズケン、東邦薬品と各社の担当者は、独立行政法人「地域医療機能推進機構」(JCHO、東京・港)が2016年6月と18年6月に発注した医薬品の一般競争入札を巡り、事前に落札業者を決めて受注調整し、競争を実質的に制限したとされる。

この事態を受け、アルフレッサHDの久保泰三会長とアルフレッサの増永孝一会長は月額報酬の40%、アルフレッサHDの荒川隆治社長とアルフレッサの福神雄介社長、その他の取締役は20%をそれぞれ21年1月から3カ月間自主返上する。ただし、アルフレッサHDの独立社外取締役と非業務執行取締役、アルフレッサで6月に新任となった取締役は対象外とした。

19年11 月に公正取引委員会の立ち入り検査を受けて以降、アルフレッサHDは20年6月に鹿目広行会長(当時)の退任など経営体制を刷新し、グループ内でコンプライアンスの専門部署を設置するなど再発防止策を急いできた。

なお、スズケンは12月から取締役(社外取締役を除く)について月額報酬の30~20%、執行役員について10%、それぞれ7カ月間減額すると9日に発表している。

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