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三菱商事、インドネシアで追加開発 駅周辺に住宅など

チサウク駅周辺の6ヘクタールを開発する

三菱商事はインドネシアの都市開発で追加案件を手掛ける。シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス子会社と設立した合弁会社が12日、発表した。鉄道の駅周辺の6ヘクタールの土地で住宅や商業地区を開発する。総事業費は2億シンガポールドル(約160億円)。同じエリア内で計画中のスマートシティー開発とは別の追加開発で、都市運営の高度化を目指す。

合弁会社と現地の不動産デベロッパー大手シナルマス・ランド社が共同で、2022年に着工する。首都ジャカルタから南西に約25㌔離れた新規開発地区に建設する。同地区内のチサウク駅はジャカルタのビジネス街へ通勤電車で1時間以内でつながる位置にある。

既存の駅やバスターミナル周辺を新たに開発し、公共交通機関への効率的なアクセスができるよう設計する。住民向けアプリなど不動産開発以外でのデジタルサービスの提供も検討する。同じ地区内では2社が100ヘクタールの土地で大規模なスマートシティー開発をすすめている。追加案件でIT(情報技術)を導入した都市開発を加速させる。

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