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東電社長「福島復興に全力を」 原発事故から10年で訓示

オンライン上で東電社員に訓示を実施する小早川社長(11日、東京都内)

福島第1原子力発電所事故から10年を迎えた11日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長が東京都内の東電本社で黙とうと社員への訓示をおこなった。小早川社長は福島第1原発事故で社会に負担をかけていることを謝罪したうえで「全社員が過去から学び、こころひとつに福島の復興、未来のために全力を尽くしてほしい」と話した。

東電の社長は毎年3月11日に福島県を訪問してきたが、今年は新型コロナウイルスの感染対策で初めて訪問を中止し、都内からオンライン中継で社員にメッセージを伝えた。小早川社長は社会からの信頼回復に向け「事故を風化させず、常に根本原因に立ち返る」と述べた。

東電は福島第1原発の廃炉を2041~51年に完了する計画だ。ただ最難関とされる溶融燃料(デブリ)の取り出しのスケジュールが先送りとなるなど、廃炉完了への道筋は不透明な状況が続いている。廃炉工程が長引けば、東電が目指す信頼回復も遠のきかねない。

原発を持つ大手電力などで構成する電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)も11日、「社会の皆さまの信頼回復に努めていく」とのコメントを出した。

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