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森会長辞任へ、五輪開催今後の課題は?

2021年2月12日の日本経済新聞朝刊1面に「森会長、辞任へ」という記事がありました。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と受け取れる自身の発言を巡り辞任する意向を固めました。森氏の後任となる見通しの日本サッカー協会元会長の川淵三郎氏は五輪開催に向けて今後、どのような課題に対応する必要があるのでしょうか?

ここが気になる

森氏は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言しました。この女性蔑視と受け取れる発言に批判が殺到しました。森氏は4日に記者会見を開いて謝罪したものの、この時点では辞任を否定し、組織委や東京都に抗議の電話が相次ぎました。発言への反発から五輪ボランティアや聖火リレーにも辞退者が出る事態となっていました。世論や選手からの批判の高まりに加え、国際オリンピック委員会が9日に森氏の発言について「完全に不適切だ」と指摘する声明を発表したことなどを受けて辞任に追い込まれた格好です。

森氏は後任を日本サッカー協会元会長の川淵氏に打診し、同氏は受諾する考えを示しています。東京五輪の開幕まで半年を切りましたが、開催に向けて課題は山積しています。組織委の最大の課題は、国内外で新型コロナが収束しない中で安全な大会開催に道筋を付けることです。大会には200前後の国・地域から約1万人の選手が来日します。各国の感染状況や医療体制は異なり、変異ウイルスも登場するなか、どう選手や観客の安全を確保するかが後任会長の最優先の課題となります。

今回の森氏の発言によって開催機運はそがれ、国内外から厳しい視線が注がれています。後任の川淵氏は信頼回復という重い課題を背負いながら、就任後すぐに政府や都、競技団体などと準備を加速させる必要があります。多くの関係者と利害を調整し、組織をけん引する手腕が就任早々、問われることになりそうです。組織委には新体制下で「多様性と調和」を掲げる東京大会の理念の実現に向けて取り組んでもらいたいと思います。

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この記事をまとめた人:篠原英樹
2008年入社。小売業やサービス、放送業界などの取材を経て、現在は日経電子版のコンテンツマーケティングを担当。スポーツではゴルフが好きですが、100切りへの道は遠いです。

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