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送配電各社、送電網の利用見直しを政府に申請

東京電力パワーグリッドなど全国の大手送配電事業者10社は10日、送電線などの設備を利用する条件を定めた「託送供給等約款」を変更するための認可を経済産業相に申請した。一つの電力消費地に複数の電線から電力を供給できるようにする変更などを盛り込んだ。災害時の電力供給などに対応する。

従来は、一つの電力消費地に一つの電線から電力を引き込むことが原則だった。送配電事業者10社が同日に申請した条件を反映すれば、一つの電力消費地に複数の電線から電力を引き込むことができる。

また、複数の電力消費地に一つの電線から電力を供給することもできるようになる。例えば、別の電力消費地にある2つのマンションで、マンション間に自営線を敷けば、もう一方のマンションを経由して電力を融通することができる。災害などによる停電で片方のマンションの電線が使えなくなっても、もう一方のマンション経由で電力の供給が可能となる。

このほか、送電線を使って送電する際に電力量が減少する送電ロスの比率の見直しなど計4項目を申請した。経産相の認可を得て、4月1日から実施する予定だ。

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