NECや日立など、スーパーシティのデータ連携を検討

NECや日立製作所、アクセンチュア（東京・港）、データ社会推進協議会（DSA）は10日、内閣府が推進するスーパーシティ構想の実現に向けたデータ連携基盤の調査業務を受託したと発表した。データ連携の仕組みであるAPIの仕様や、データモデル、データ連携の相互運用性の確保に向けた方策などについて調査・整理する。調査業務は2020年11月から2021年3月まで。調査結果は21年春ごろに選定されるスーパーシティエリアに構築されるデータ連携基盤などに使われることが期待されている。

NECは全体を統括し、データの仲介機能やデータ連携基盤を運用する上での必要事項について検討する。日立製作所はAPIのカタログや開発者向けサイトの仕様などを検討し、データ連携基盤の接続検証を行う。アクセンチュアはAPIの仕様や共通ルールの検討など、DSAはデータモデルの検討などをそれぞれ受け持つ。

検討の対象となるデータ連携基盤は、人工知能（AI）などの先端技術を使って住みやすい都市を実現するスーパーシティの中核的な役割を担うシステム。行政や企業、個人が保有するデータを収集・整理し、行政手続きや企業活動、教育、観光といった分野のサービスに提供する。（矢口竜太郎）