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昭和電工、30年売上高6割増の1.9兆円に

旧日立化成統合で長期計画、人員減も

(更新)
<訂正>10日20時30分に公開した「昭和電工、30年売上高6割増の1.9兆円に」の記事中、「財務の健全性を示す自己資本利益率(ROE)は15%(同8%)を目標とする」とあったのは、「財務の健全性を示す自己資本利益率(ROE)は15%を目標とする」の誤りでした。

昭和電工は10日、2021年12月期から30年12月期までの経営計画を発表した。6月に完全子会社化した旧日立化成(現昭和電工マテリアルズ)が持つ半導体や自動車関連の技術を活用し、30年12月期の売上高を現状比6割増の1兆8000億~1兆9000億円に引き上げる。人員も自然減や希望退職などで23年までに19年比で約1500人(4%強)減らし、採算を改善する。

日立化成と昭和電工のロゴ

同日にオンラインで記者会見した昭和電工の森川宏平社長は「2社の技術を掛け合わせ、素材にイノベーションを起こす」と語った。成長を見込む重点分野として高純度ガスなどの半導体関連、電池材料や樹脂などの次世代自動車関連、再生医療受託製造の3領域を掲げた。3領域を合わせて売上高を30年12月期に20年12月期の約3倍の約6000億円とし、10年間で480億円の営業増益を目指す。23年には昭和電工マテリアルズを吸収合併し、組織の融合も図る。

長期ビジョンの折り返しにあたる25年12月期の収益目標も公表した。売上高は1兆6000億円(20年12月期の2社単純合算見通しは1兆2000億円)、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は3200億円(同900億円)とした。財務の健全性を示す自己資本利益率(ROE)は15%を目標とする。

昭和電工は9600億円をかけて旧日立化成を買収した。買収資金の多くを銀行借り入れでまかなったため、財務体質が悪化。有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示す「ネットDEレシオ(純負債資本倍率)」は健全性の目安となる1倍を上回る1.9倍となった。借入金を返済し、25年12月期までに1倍に近づける。 

有利子負債の削減にむけて事業や資産の売却も進める。各事業を「次世代」「安定収益」など4つに分類し、いずれにも当てはまらなくなった事業は売却する方針だ。売却総額は2000億円分を計画する。コスト削減に向けて物流の共通化やオフィス統合なども進め、23年末までに280億円分のコスト改善を見込む。

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