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大手電力、家庭・企業に節電呼びかけ 寒波で需給逼迫

(更新)
全国で電力需給が逼迫している

大手電力で構成する電気事業連合会(電事連)は10日、電力需給の逼迫を受け家庭や企業などに節電への協力を呼びかけた。寒波による電力需要の増加で発電用燃料の在庫が減り、発電量が不足している。業界全体で節電を呼びかけることで、停電のリスクを回避したい考えだ。

東京電力ホールディングスなど各地域の電力会社も同日、個別に呼びかけた。生活に支障が出ない範囲での節電を呼びかけ、低気温の日における暖房の利用などは継続してもらう。今回の呼びかけは法に基づくものではなく、あくまで電力業界として自主的に呼びかけるものとなる。

電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながる恐れがある。足元では暖房向けに電力需要が伸び、発電燃料の液化天然ガス(LNG)の在庫が不足している。燃料不足が原因で火力発電の出力を抑えており、電力の供給量が足りなくなっている状況だ。悪天候で太陽光発電の発電量も落ちている。

8日には九州や北陸など全国7地域で、電力の最大需要が「10年に1度」と想定する規模を上回った。今後も悪天候は続く見通しで、電力需要がさらに増える可能性がある。

既に電力業界は各社間で電力を融通し合うなど、対応策を総動員している。東電などは自家発電設備を持つ企業に対し、電力を融通してもらうように求めている。電事連はガスと石油の業界団体に燃料供給への協力を要請した。

ただこれらの対応策は急場しのぎで、LNGの不足という根本的な問題の解決には至っていない。電力業界は幅広い地域の協力が不可欠とみて、今回の呼びかけを実施した。

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