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NTT、特別調査委員会を設置 総務省幹部の接待問題で

総務省幹部らへの接待問題を巡り、NTTは9日、事実解明のために外部の有識者を含めた特別調査委員会を設置すると発表した。総務省調査の中間報告で、NTTグループ首脳らが2018年から20年にかけて計4回、総務省幹部を接待したことが明らかになっている。NTT側の責任も問われており、9日から調査を始める。

委員は計4人で、NTTの独立社外取締役の榊原定征氏が委員長を務め、独立社外監査役の飯田隆氏も入る。外部からは元最高検察庁次長検事の伊藤鉄男弁護士、元福岡高検検事長の井上宏弁護士が委員になる。NTTの澤田純社長は総務省幹部と会食をしたことは認めており、特別調査委員会で「事実関係の解明、原因究明を進める」(同社)とした。

総務省は同省幹部とNTTグループの経営陣との会食について、利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性があるとみている。調査の期限は今後の特別調査委員会で決めるが、参院予算委員会は15日にNTTの澤田純社長を参考人として招致する方針で、同日までに一定の調査内容をまとめるとみられる。

総務省は電気通信事業を所管し、政府が3分の1を出資するNTTは事業計画や取締役の選任などで同省の許認可を受けている。NTT役員は国家公務員倫理規程が接待を受けることを禁じる「利害関係者」にあたるとみられ、武田良太総務相は中間報告後、今回の会食について「公務員の倫理法令に違反する疑いが高い」と説明している。

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