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JT、3000人規模で人員削減 九州工場を閉鎖

たばこ事業を縮小

九州工場の閉鎖により、国内工場は3カ所になる。

日本たばこ産業(JT)は9日、九州工場(福岡県筑紫野市)の閉鎖や人員削減を柱とするたばこ事業の再編策を発表した。正社員やパートタイマーなどを対象に計3000人規模の希望退職や退職勧奨も実施。子会社で冷凍食品製造のテーブルマークも3工場の閉鎖を決めた。国内市場が縮小するなか、合理化を急ぐ。

九州工場は2022年3月末に閉鎖する。1986年に操業を始め、20年度の生産本数は約87億本。同工場の閉鎖に伴い、国内の生産拠点は主力の北関東工場(宇都宮市)など3カ所になる。グループ会社の日本フィルター工業(東京・墨田)でも、田川工場(福岡県田川市)を22年3月末に閉鎖する。

生産拠点の削減に伴い、要員も減らす。国内のたばこ事業部門やコーポレート部門の46歳以上の社員を対象に、1000人規模の希望退職を募る。20年末時点の正社員数の1割強にあたる。パートタイム従業員も約1600人に退職勧奨を行う。定年後に再雇用した契約社員なども150人規模で希望退職を募集する。非正規従業員まで含めた人員削減は合わせて約3000人と、国内雇用者全体の2割に上る。

寺畠正道社長は9日のオンラインの決算発表会で「加熱式たばこに経営資源を集中する」と述べた。紙巻きたばこのコストを削減し、成長が見込める加熱式への投資を拡大する。JTは民営化した1985年に34工場、社員数は約3万人を抱えていたが、たばこ市場の縮小に合わせて段階的に削減してきた。

また、冷凍食品の製造・販売を手掛けるテーブルマークも香川県内の3工場を10月末に閉鎖する。契約社員など100人の希望退職も募る。閉鎖する工場の生産分を外部委託や他工場での生産に切り替える。

JTは同日、2021年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比23%減の2400億円になる見通しだと発表した。たばこ増税などの影響で販売数量が減少する。ロシアルーブルなど新興国通貨の下落も重荷となる。年間配当予想は前期比24円減の130円とした。1994年の上場以来、初の減配となる。

売上高にあたる売上収益は1%減の2兆800億円を見込む。新興国通貨の下落や対ドルの円高進行で海外たばこ事業の収益が目減りする。国内は加熱式たばこの新商品を投入する効果で底堅く推移する。

営業利益は23%減の3630億円。株主還元方針を見直し、配当性向75%を目安として新たに掲げた。

20年12月期の連結決算は、売上収益が前の期比4%減の2兆925億円、純利益は11%減の3102億円だった。

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