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外食店運営のグローバルダイニング、時短要請応じず 

雇用維持で通常営業

グローバルダイニングは通常営業を続けてきた(ラ・ボエムのホームページより)

外食店運営のグローバルダイニングは8日、緊急事態宣言の再発令後も通常営業を続けると明らかにした。東京都などが飲食店に対して要請する午後8時までの時短を実施すれば、事業や雇用の維持が困難だと判断した。

同社は首都圏の1都3県でイタリア料理店「ラ・ボエム」やエスニック料理の「モンスーンカフェ」など約40店舗を運営している。8日以降も一部の商業施設内の店舗を除き、通常通り営業する。これまでも政府や自治体の時短要請に対し、感染予防効果が期待できないだけでなく、経済への影響が深刻として、通常営業を続けてきた。

長谷川耕造社長は自社のホームページで「今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない。午後8時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理だ」とするコメントを7日に発表した。一方、追加の支援策などが示された場合は、営業時間の短縮を検討するという。

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