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企業の半数超で不正発生、海外拠点課題に 民間調査

コンサルティングサービスを手掛けるデロイトトーマツグループが実施した調査によると、過去3年間で横領や情報漏洩などの不正が発生した企業は半数を超え、2年前の前回調査を上回った。特に海外拠点で横領など多額の不正が発生したケースが増えた。新型コロナウイルスの影響で駐在や出張がしにくくなり、海外拠点のガバナンス(企業統治)が課題となっている。

調査は6月25日~10月16日に上場企業や非上場企業を対象にインターネットで実施した。427社から回答を得た。

過去3年間で不正が発生したと回答した企業は54%と2018年の調査に比べ7ポイント増加した。件数の内訳をみると1件は17%、2~5件は30%、6件以上は8%だった。発生した不正のタイプを尋ねたところ、「横領」が最多で71%、次いで「会計不正」(40%)、「情報漏洩」(22%)、「データ偽装」(17%)と続いた。

多額の不正が発生した場所については「社内」(44%)と「国内関係会社」(32%)の割合は前回調査に比べ減ったが、「海外関係会社」は24%と8ポイント増加した。

新型コロナ感染拡大の影響について尋ねたところ、最多は「不可欠な海外駐在・出張の中止」(58%)で、次いで「決算業務および開示の遅延懸念」(33%)、「工場・店舗の閉鎖や操業停止」(24%)と続いた。海外駐在や出張の中止により「海外子会社に目が届きにくくなり、ガバナンスの緩みが不正リスクを高めていると懸念される」(デロイトトーマツグループ)という。

新型コロナの影響で在宅勤務の導入にあたり追加で必要になった対応について複数回答で尋ねた。上位は「インフラへの投資」(68%)、「労働状況の把握」(64%)と続き、セキュリティーなどの施策を含む「情報管理の徹底」は50%にとどまった。

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