日本の社長平均年齢、初の60歳超え　事業承継に課題

日本の社長の平均年齢の上昇が続いている。帝国データバンクが全国94万社を対象に社長の年齢を調べたところ、平均年齢は60.1歳（2021年1月時点）となり、前年比で0.2歳上昇した。調査を開始した1990年以降、初めて60歳を上回った。後継者不在に悩む企業は65%に達しており、多くの企業で事業承継が困難となっている状況がうかがえた。

同社のデータベースを基に全国の企業の社長のデータ約94万社を集計した。年々社長の年齢は上がり、90年に比べ6.1歳上昇した。

業歴別にみると、30年以上は全体の平均年齢を上回り、30～50年未満は63.1歳、50～100年未満は62.4歳、100年以上は62.2歳だった。一方、「10年未満」は50.2歳で「40代」の構成比が35%と最多だった。

業種別では「不動産業」が 62.2歳で最も高かった。ほかに「製造業」（61.3 歳）、「卸売業」（61.0 歳）、「小売業」（60.2 歳）も全体の平均年齢を上回った。都道府県別でみると秋田県が62.2歳と最も高く、次いで岩手県（62歳）、青森県（61.8歳）と東北地方が続いた。

20年時点の社長交代率は3.8%と、ここ数年の推移から大きな変動はみられなかった。後継者が不在であることなどが原因となった倒産は20 年は452 件と高水準だった。帝国データは「早めの後継者選びと育成の重要性が増している」と分析した。